財産を譲る方法
財産を誰かに譲りたい場合、相続の他に「贈与」という方法があります。被相続人が生前対策をしない場合、法律にしたがい相続人・相続割合が決まりますが、贈与を行うことで、被相続人の意思を反映させることができます。遺言による「遺贈」のほか、贈与は「生前贈与」「死因贈与」に分けられ、どれも財産を譲るという点では同じですが、その特徴は異なります。それぞれの違いを理解し、あなたにとって最善の方法を選べるようにしましょう。
贈与は契約の一種ですが、契約書の作成や登記は要件ではありません。しかし、それでは贈与の効力を法的に確かなものにはできません。不動産贈与では、贈与契約書を作成し、贈与者から受贈者への名義変更（贈与による所有権移転登記）をします。これが不動産贈与登記です。親族でない第三者に贈与するケースもありますが、多くは相続対策の一つとして、生きている間に推定相続人へ贈与する「生前贈与」を検討されます。
法定相続とは性格が異なる贈与
生前贈与 ～生きているうちの贈与～
生前贈与とは、生きているうちに財産を譲ることです。双方が「財産を贈与します」「受け取ります」という意思表示が必要な「契約」なので、一方的な解除や拒否はできません。
生前贈与は基本的に、配偶者や血縁者間で行いますが、親族以外の第三者に対しても可能です。相続税を抑える目的でも行われますが、一方で贈与税等がかかるので、法律や税の軽減の条件をよく確認しておくことが大切です。
遺贈 ～亡くなって発生する“遺言による贈与”～
遺贈とは、遺言によって財産の全部または一部を無償で譲ることです。被相続人が死亡した時に発生する点は相続と同じですが、法定相続人でない第三者にも遺産を渡せるのが、相続と大きく異なる点です。
遺贈する場合には、他の相続人の遺留分に配慮しましょう。遺留分権利者から減殺請求を受けると、侵害した部分については財産を返還しなければなりません。
生前贈与のメリット・デメリット
不動産（土地や建物など）の贈与契約書の例
贈与契約書を書く時のチェックポイント
必ず押さえておきたいのは、「誰に」「いつ」「何を」贈与するのかを明確に示すことです。他には、「条件があるのか」（例：介護をしてくれたら…会社を継いでくれたら…など）、「どうやって」（例：現金手渡し？ 振り込み？不動産は現物？ 信託受益権？など）などを確認しましょう。
不動産の贈与契約書には、必ず印紙を貼りましょう
一般的に契約書には、収入印紙の貼付が義務付けられています。贈与契約書も同様に200円の印紙を貼らなければなりません。贈与契約書を作成したら、印紙を貼り、印鑑や署名で消印しましょう。
チェックポイント
生前対策か、相続かによって大別はできても、調査の方法や、登記の種類、税金の申告の仕方など、それぞれの状況に応じて異なります。ケースによっては、複数の専門家に依頼する場合もあり、手間や費用がかさんでしまうこともあります。
そのようなときは、煩雑な手続きを一本化できるサービスを利用するのがベスト。まずは、身近な専門家にご相談なさることをおすすめします。
